松井佑介税理士事務所

今回のテーマは、

「中小企業は継続！賃上げを『確実な節税』に変える！

2026年度賃上げ促進税制のポイント」です。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。

大企業向けは2026年3月末で廃止、

中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で

2027年3月末で廃止予定とされています。

中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、

賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。

赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。

■　中小企業向け賃上げ促進税制の対象　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【対象条件】

・青色申告している法人であること

・資本金1億円以下であること

・個人事業主の場合は従業員数1,000名以下であること

【必須要件】

・全雇用者の給与等支給総額が前年比1.5％以上増：15％

【上乗せ要件】

必須要件を満たした上で

・全雇用者の給与等支給総額が前年比2.5％以上増：+15％

・くるみんまたはえるぼし（2段階目以上）等の認定がある場合：+5％

※「トライくるみん」「えるぼし（1段階目）」は対象外

必須要件と上乗せ要件を満たすことで、

最大で35％を税額控除できます。

■　5年間の繰越控除　━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業が賃上げを実施した年度に、

税額控除を使い切れなかった場合、

控除額を最大5年間繰り越せます。

赤字年度や法人税額が少ない年度でも、

翌期以降に繰り越して控除できる点が特徴です。

ただし、繰越控除を使う年度についても、

給与等支給額が前年より増えていることが

条件とされています。

※繰り越しには、確定申告時の「明細書」添付が不可欠

▼詳細はこちら

中小企業庁

「中小企業向け賃上げ促進税制

ご利用ガイドブック（令和6年９月20日更新版）」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf

■　活用するメリット　━━━━・・・・・‥‥‥………

＜メリット1：節税効果＞

賃上げ分の人件費は損金算入されるため、

黒字企業では法人税が軽減されます。

さらに賃上げ促進税制の税額控除を活用すると、

賃上げ額の約65%が税負担の軽減として

戻ってくるイメージです。

◎賃上げ額100万円当たりの試算

賃上げ額：100万円

法人税軽減：－30万円

税額控除：－35万円

実質負担：35万円

＜メリット2：採用・定着力のアップ＞

賃上げに加えて「くるみん」

「えるぼし（2段階目以上）」の認定を取得すると、

税額控除率がさらに+5%上乗せされます。

認定企業は「一般事業主行動計画公表サイト」に掲載され、

子育て世代や女性が働きやすい職場として

求職者へ広くアピール可能。

節税しながら、採用ブランディングにもなる

一石二鳥の取り組みです。

＜賃上げ前に確認しておきたい3つのポイント＞

ü  給与総額の増加を維持できるか確認する

離職等で給与総額が減ると

要件未達になる場合があります

ü  社会保険料の会社負担分も含めてコスト試算する

賃上げに伴い、

社会保険料の会社負担分も増加します

ü  継続できる賃金水準で計画を立てる

一度上げた賃金は下げにくいため、

無理のない水準設定が大切です

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業の賃上げ促進税制は制度継続となり

最大35％、最長5年の繰越が可能です！

「うちは対象になる？」「いくら節税できる？」など

お気軽にご相談ください。